クライアント50社を超えてからの拡大
クライアント1社あたりのプラットフォーム費用は、規模が大きくなるほど下がります。しかし1社あたりの運用コストは、意図的に仕組みを整えなければ下がりません。クライアントが50社を超えたあたりから、この数字がビジネスとして成立するかどうかを決めることになります。
拡大を妨げるもの
妨げになるのはアカウントの関連付けではありません。1件あたり数分で終わり、その後は恒久的に有効です。積み重なっていくのは、その周辺にあるすべての作業です。手作業によるオンボーディング、クライアントごとに手集計する月次レポート、請求の照合、アクセス権の申請対応、そして新規クライアントごとに繰り返される同じ4つの質問への回答です。
最初に仕組み化すべき4つのこと
- オンボーディング。「クライアントの承諾」から「関連付けの完了」までを、再現可能な1本の流れにします。追いかける入力項目はMerchant Center IDだけにしましょう。
- レポーティング。クライアントごとの削減額は、手集計ではなく自動生成にします。レポートは契約更新を支える材料であり、忙しいときに省いてよいものではありません。
- 請求。クライアントごとに、受け取る請求書1通と発行する請求書1通を自動で照合します。請求の一元化は、まさにこの作業が片手間の仕事になるのを防ぐために存在します。
- 権限管理。アカウントマネージャーが、すべての権限を持たなくてもオンボーディングとレポート作成を行える状態にします。
Cobiro Connectはこの4つに対応します。一括オンボーディング、クライアント別レポート、ワークスペースの権限管理、そして請求の一元化を、1つのダッシュボードから行えます。
規模を問わず役立つ判断基準があります。承諾から関連付けの完了までに、新規クライアント1社に何人が関与する必要があるでしょうか。答えが2人以上であれば、次の50社を迎えたときにそこが必ず負担になります。
規模が大きくなると解約の意味合いは変わります
クライアントが10社なら、1社の解約は些細な出来事です。100社になると、月2％の解約率は、成長する以前にまず毎月2社を補填しなければならないという意味になります。削減額レポートは最も安価な解約防止策です。定期的なコミュニケーションの中で、数字が下がったことをクライアントに伝えられる唯一の機会だからです。
条件を見直すタイミング
Cobiroのホワイトラベル料金は定額のアドオンで、クライアントアカウントは標準価格で別途請求されます。30アカウントを超えたら、標準料金を積み上げ続けるのではなく、営業担当に相談するのが賢明です。多くの代理店が実際に相談するより、早い段階で持つ価値のある話し合いです。